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  • 2010.06.15 Tuesday
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<悪ふざけ>消防士長、AED胸にあて携帯で動画撮影 戒告処分に(毎日新聞)

 埼玉県南西部消防本部は8日、勤務中に訓練用AED(自動体外式除細動器)を使って悪ふざけをしたとして、新座消防署の男性消防士長(36)に地方公務員法に基づく戒告処分をした。このほか、一緒にいた男性消防士長(32)に訓告、監督責任者として当時の新座署長(59)ら上司2人に厳重注意した。

 同本部によると、消防士長(36)は、08年4月20日、新座消防署内で同僚の消防士長(32)の胸にAEDをあて、電気ショックの演技をさせて携帯電話で動画を約15秒撮影したという。【内田達也】

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修学旅行、新型インフルで出発の朝に突然中止(産経新聞)

【風・新型インフル】(11)

 待ちに待った修学旅行が、学校へ行ってみるといきなり中止に。通常ではあり得ないような光景が、新型インフルエンザが猛威をふるった昨年、各地の小中学校などでみられた。

 《朝5時に学校に集合なので、家族全員4時に起きて息子を送り出した。ほっとしたのもつかの間、1時間後には息子が帰宅。かける言葉もありませんでした》

 2泊3日で沖縄へ修学旅行に行くはずだった中学3年(当時)の息子をもつ大阪府内の保護者から、何ともやりきれないメールが届いた。中止の連絡は学校からまったくなく、そのまま1週間の休校になったという。

 その日の午後、先生が事情説明と休校中の「課題」を配布するため各生徒宅を訪問。《そのときは行き場のない怒りをぶつけてしまった》というが、《先生はその後も時々様子をのぞいてくれた。頭の下がる思いでした》と感謝の言葉が記されていた。

 高校生の息子がいるという大阪の女性は《早朝に休校の連絡がメールであり、その間の課題が郵便で送られてきた。体調についての照会も電話で2、3回あった》という。休校による授業時間不足を補うため、2学期の始業式が数日繰り上がったそうだ。

 この女性には小学生の娘もいて、昨年夏の林間学校で感染が拡大。《学校では事前に児童の体調をチェックしたものの、現地で児童たちが発熱を訴え、タクシーなどで病院に行って受診した》という。

 結局、女性の2人の子供も新型インフルエンザのような症状に。治療薬・タミフルについて、10代での服用は異常行動につながるとの指摘もあったことから、《(息子や娘が)ベランダから飛び降りられてはと、サッシやドアに音の出るものをつけました》と、苦心した様子をつづっていた。

 一方、50歳の女性からは《昨年11月、高校3年の娘が発病した。不謹慎ですが、受験前にかかってくれてよかった》とのメールも。「風」に寄せられるお便りの多くに、わが子を心配する親の心情がつづられていた。(秋)

Eメール Kaze@sankei.co.jp FAX 06−6633−1940 郵送 〒556−8661(住所不要)産経新聞社会部「風」 お便りには、ご自身の電話番号、年齢を明記してください

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北の大地が育んだ風味をデザートで…「北海道セレクション」登場(産経新聞)

 メリーチョコレートカムパニーは、北海道の素材にこだわったデザートを詰め合わせた商品「北海道セレクション」を6月1日から全国の百貨店で発売する。

 デザートは、名産のフルーツを使った「ふらのメロンゼリー」、ハスカップの実を使った「ハスカップゼリー」、なめらかな「クリームチーズムース」、コクのある「カスタードプディング」の4種類で、北の大地が育んだ風味豊かなおいしさを堪能できる。

 「北海道セレクション」は6月1日から全国の百貨店・約100店舗で発売され、価格は1575円、2100円、3150円の3種類(すべて税込)。

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諫早干拓 長崎地裁の裁判官3人が現地視察(毎日新聞)

 国営諫早湾干拓事業(諫干)を巡り、小長井町漁協(長崎県諫早市)など諫早湾内の漁師らが潮受け堤防の開門などを国に求めた訴訟で、長崎地裁の須田啓之裁判長ら裁判官3人が19日、干拓地など現地を視察した。

 10月4日に予定される結審を前に、原告側が現地視察を求めていた。調整池が見渡せる干拓地前面堤防では、国側が「開門すれば調整池に海水が入り、農業用水として使えなくなる」などと説明。原告弁護団側は「十分な対策があれば干拓地に塩害などは起きることはない」などと訴えた。須田裁判長は双方の主張や意見を聞き、熱心に質問をしていた。午後は潮受け堤防などを視察する予定。

 開門調査については、政府・与党の検討委が有明海の異変を調べるため開門調査が妥当とする報告書を赤松広隆農相に提出。農相は今月末にも長崎県を訪問し、近く開門を表明するとみられる。

 同種の訴訟では、08年に佐賀地裁が開門を命じる判決を出し、2審・福岡高裁で審理を継続中。現地視察は佐賀地裁、福岡高裁も実施している。【柳瀬成一郎】

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ブレたくない?首相の「ぶら下がり取材」短く(読売新聞)

 鳩山首相が平日に応じている記者団の「ぶら下がり取材」の時間が、政権発足当初に比べ、大幅に短くなっている。

 沖縄県の普天間飛行場移設問題などで発言のブレが批判を受けていることなどが影響しているとの見方もある。

 「誠心誠意真心を尽くすと、先ほど申し上げた」

 普天間移設問題で、首相と鹿児島県・徳之島の3町長が首相官邸で会談した7日。その後、記者団の取材に応じた首相は、会談に関する質問に淡々と同じ答えを繰り返し、約6分で秘書官が質問を打ち切った。

 読売新聞社の集計では、政権発足直後の昨年10月、外遊で不在の場合などを除き、首相が平日に行ったぶら下がり取材に応じた時間は平均約12分間、最長で18分間だった。しかし、4月は平均約6分間。今月に入ってからの2回も、ともに約6分間だった。

 政権発足当初は、秘書官が取材を終わらせようとしても、記者が呼びかければ、立ち止まって質問に応じていたが、自ら質問を打ち切り、立ち去る場面も珍しくなくなった。

 毎朝、首相公邸から官邸に移動する際も、当初は複数の質問に応じていたが、最近は1問に限るよう求めることもある。

 歴代首相と比べ、鳩山首相は野党時代から取材対応は丁寧な方だとされてきた。就任後も周囲が「記者がいると吸い寄せられるように近づいて、何でも答えてしまう」とぼやくほどだった。現在も取材を拒否しているわけではない。首相の変化について、政府内には「ようやく首相らしくなってきた」「首相の言葉の重みを身をもって学んだ」と歓迎する向きもある。一方で「取材を嫌がるようになるのは、政権末期の典型的な現象の一つだ」との指摘も出ている。

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舛添氏「国民は自民党政権望んでいない」(産経新聞)

 【舛添新党会見詳報】(2)

 舛添氏「みなさんこんにちは。きょうは報道陣のみなさん、たくさんお集まりいただきました。また、支援者のみなさん方も遠路いらしていただきまして、本当にありがとうございます。本日、新党を結成するに当たりまして、新党の名前、新党改革でございます。この党の設立目的、そして基本的政策をご説明申し上げたいと思います」

 「昨年の夏、政権交代が実現いたしました。しかし、みなさん、鳩山政権の迷走ぶり、これは見ての通りでございまして、本当に国民は失望しております。政治とカネの問題、もう何度この問題が繰り返されてきたか。国民は政治不信を増幅させております。また、今、最大の懸念事項であります普天間基地移設問題、これに象徴されます外交・安全保障政策、今の民主党政権の政策が続けば、日本はますます国際社会で孤立化させられていきます。さらに長引く経済不況、デフレ、これは国民生活に打撃を与えております」

 「しかしながら、国民はかつての自民党政権の復活は望んでおりません。だからこそ、私はたとえば、公募というのは名ばかりで、候補者選定に当たっても極めて不透明、衆議院においても小選挙区のこの代表者を決めるプロセスも果たしてこれでいいのかな。まだ派閥が残っている。政官業の癒着はどうなったんだと。こういうことを批判してきました。国民も同じ思いであると思っております。ですから体制刷新ということを求めてきました。

 それから政策の面でも、後ほど申しますけど、これだけ政治とカネの問題で批判を受けたら、そうならないための政策を出さないといけない。経済どうするんですか、社会保障どうするんですか。私はこういう政策をやれば国民の支持を得ることができるよ。こういう政策提言を広く世に問うてまいりました。

 ところが残念ながら、旧態依然たる自民党の体制、体質、まったく変わりませんでした。それは国民が判断しております。各社、各メディア世論調査を行いますけれども、当たり前のことながら鳩山内閣の支持率は急落しております。民主党支持率もまた当然のことながら低下しております。それにもかかわらず自民党支持率はこれまた低下しているわけであります。それは大胆な党改革を実行しない執行部の責任でもあります。自分は支持政党がないよと、こういう層が過半数という状況、これはおそらく数十年ぶりじゃないかと思います」

 「こういう状況っていうのはいかに国民が政治に対する信頼を失ってしまったかということを示しておりまして、極めて危機的な状況であると思っております。この政治に対する不信感、これが経済不況と相まって、まさにこの国には閉塞(へいそく)感がみなぎってまいります。このような状態を打破して、本当に国民のための開かれた政治を確立して、明るい日本を作る。これが必要だということで、ここに新党を結成することを決意した次第であります。

 日本にはすばらしい伝統、すばらしいものがあります。その日本の守るべきもの、すばらしいものを守り抜くためにこそ大胆な改革をしなければなりません。子供や孫の世代に、このすばらしい日本を残すために今の鳩山政権が実行しているような過度の社会主義的政策は避けるべきであります。自立した個人が生き生きとして活躍できるような日本。そして国際社会で尊敬される日本を再構築しなければなりません。そのための天王山の戦いが来るべき参議院選挙であります。この日本を、このわれわれの大事な日本を、没落から救い、輝かしい夢と希望にあふれる日本を作ること。これに参議院選挙はつながっているのであります。そのような思いから私たちは新党を結成いたしました。今後さらに国会議員の同志を糾合し、大きな広がりを目指したいと思っております」

 「政策につきましては、後ほど小池(正勝)政調会長のほうからご説明いたしますけれども、私の方からも、いかのような政策を掲げて国民に信を問いたい。われわれは政策を中心に、この政策に一致して行動を起こす。この原則をしっかりとしておきたいと思います」

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外国人参政権 35県「付与反対」 地方の危機感拡大(産経新聞)

 鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権(選挙権)付与法案に対する全国の都道府県議会の反対決議(請願、慎重審議含む)が35県に達したことが15日、分かった。このうち24県が賛成から反対に転じたもので、法案に対する地方の危機感の強さを裏付けている。

 今年1月時点では全国14県議会で採択されただけだった付与法案への反対決議は全国に広がり、高知県や福島県などで次々採択。慎重審議を求める採択を平成13年にしていた神奈川県議会を含めると全国47都道府県のうち35県議会で反対や慎重審議を求める決議がされた。このうち24県が一度採択した賛成決議を見直し反対決議に転じた。四国4県、九州(沖縄をのぞく)7県はすべて反対となった。

 逆に1月に26都道府県あった賛成の議会は4月時点で10都道府県に減った。京都府と沖縄県では賛成、反対どちらの立場でも意見書は採択されていない。

 付与法案への疑義や批判は都道府県知事からも相次いで出されている。参政権問題で6日に臨時開催された全国知事会議では「地方行政が影響を受け、国家にも影響を及ぼしかねないため絶対に反対する」(石原慎太郎都知事)などといった声も出された。

 反対決議は市町村議会でも相次いでされている。韓国資本による土地買収が表面化した長崎県対馬市では反対意見書で法案は「『国境の島、対馬』という地理的環境からも市民に不安を与える」としたうえで「日本国民、ひいては対馬市民に対する裏切り行為」と痛烈に国の動きを批判している。沖縄県与那国町でも反対の意見書が採択されるなど、警戒感が広がっている。

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ノルウェー・トロムソのオーロラ 天空覆う神秘のカーテン(産経新聞)

 オーロラを待ち続けて5日。降り続いた雪がようやくやみ、星空が広がった。暗闇に目をこらしていると、うっすらとオーロラが現れた。やがて小さく揺らめき始め、雲も透過するほどはっきりとした姿に変わった。気が付くと、天空全体が薄緑の神秘的なカーテンに包まれていた。

 ノルウェーのトロムソは、北極圏最大の町。オーロラ帯の中央に位置する、オーロラ観測に最適な場所としても知られる。温暖なメキシコ湾流の影響から、冬場でも平均気温はマイナス5度と暖かい。

 オーロラの発生には、太陽の黒点が密接に関係している。黒点が多い年は、オーロラが現れる回数も多くなる。オーロラの発生は11年周期になっており、今年が観測のベスト・イヤー。日本からもチャーター便が就航するほどで、トロムソは“オーロラハンター”たちでにぎわっていた。

 「どうでしたか? 見えました?」。ダイナミックに繰り広げられた“オーロラショー”の後、ホテルに戻るとトモコ・ハンセンさん(66)が熱いコーヒーで迎えてくれた。

 トモコさんは佐賀県唐津市の出身。ノルウェー人の夫と日本で知り合い40年前、トロムソに移り住んだ。ホテルのロビーにあるバーで、日本人観光客の相談相手を務める。気さくなトモコさんだが、オーロラツアーから戻った人たちに結果を聞くことはほとんどない。「見えれば自分で報告に来るし、何よりうれしそうな表情で分かります」

 地元の人たちにとってオーロラは、日常的な光景で興味の対象ではないという。それでも「ふと夜空を見上げたときに輝くオーロラは、何度見てもきれい」と、トモコさんは目を輝かせた。

 遅い春が訪れオーロラのシーズンが終わると、北極圏は白夜の季節を迎える。“夜空の主役”は、9月末までは太陽が務めることになる。(写真報道局 大山文兄)

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 防衛省は13日、潜水艦2隻を含む10隻の中国海軍の艦艇が10日夜、沖縄本島と宮古島の間の公海上を南東に向かって航行しているのを海上自衛隊の護衛艦2隻が発見したと発表した。
 艦隊は11日、沖縄本島の南方海域で洋上給油。沖縄近海通過に先立ち、7日から9日にかけて東シナ海中部で艦載ヘリの飛行訓練を行っており、8日午前には警戒監視中の海自護衛艦に接近飛行を行った。
 防衛省は、中国海軍が訓練を強化しているとみて、動向に注目している。
 統合幕僚監部によると、10隻は10日午後8時ごろ、沖縄本島の西南西約140キロの公海上を航行。潜水艦は2隻とも浮上していた。 

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山口組傘下の組長「滞在拠点」、神戸から追放へ(読売新聞)

 指定暴力団・山口組の2次団体が、神戸市内のマンションなどに組長の「滞在拠点」を相次いで設けているとして、兵庫県警は暴力団事務所に加えて、こうした拠点の使用などを制限する全国初の条例案を近くまとめる。

 山口組が同市灘区の総本部に日参するよう指示したことが背景にあり、県警は26団体、29か所の滞在拠点を把握。現在収監中の6代目組長・篠田建市受刑者(68)が1年後に出所する予定で、県警は来年4月の条例施行を目指している。

 県警によると、篠田受刑者は2005年7月に6代目に就任したが、同年12月、銃刀法違反で懲役6年の実刑判決が確定して収監された。その後、山口組は求心力維持のため、「直参」と呼ばれる2次団体組長にほぼ毎日、総本部に出向くよう指示したとされる。

 県外に75ある2次団体のうち、遠方の北海道や九州、東京などの26団体が、組長や親族、組員らの名義で神戸市内にマンションや一戸建てを購入したり、借りたりしているという。

 同県には、暴力団事務所の使用などを規制する条例がなく、県警が現在、暴力団排除を狙った条例案づくりを進めている。検討中の案によると、暴力団が事務所として新たに不動産物件を使用、取得することなどを禁止する。また、学校や図書館など指定施設の周辺に加えて住宅地も規制地域とし、組員が住民を不安にする行為をした場合は罰則を科す方針。

 県警は滞在拠点についても、「抗争時に悪用されると、市民が巻き込まれかねない」と判断。事務所に準ずると位置づけて、▽組員の出入りがある▽組長が継続的に寝泊まりしている――などの要件を満たす場合は制限の対象と認定する考え。条例案は、今秋の県議会に提出する予定。

 2次団体の滞在拠点を巡っては、静岡県の暴力団が神戸市長田区内の鉄筋3階建て店舗兼住宅を使っていたことが判明。組員の出入りがあり、幼稚園にも近いため、付近住民らが08年12月から退去を求めている。追放運動にかかわる男性(69)は「知らない間に、暴力団が生活に入り込んでいることが怖い。団結して立ち退かせたい」と話す。

 憲法では居住権が保障されているが、暴力団排除に詳しい猪狩俊郎弁護士(第一東京弁護士会)は「総本部周辺に集まるのは、抗争などの際に駆けつけやすかったり、組織を引き締めたりするためで、暴力団活動の一環。住むことだけが目的ではなく、住民が危険にさらされている以上、平穏な生活や共同の利益が優先され、暴力団側の居住権は一定の制限が許される」と話している。

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